福祉系大学経営者協議会設立趣意書
近年、我が国は少子・高齢化の急激な進展や経済情勢の低迷等により大学をめぐる環境は非常に厳しく、また大きく変化してきているところです。
他方、社会福祉の分野におきましては、「介護保険制度の改正」や「障害者自立支援法」の施行等福祉制度やシステム面でも大きな改革があり、加えて、日本の社会福祉の根幹を成す「社会福祉士及び介護福祉士法」が 20 年ぶりに改正され、これに伴うカリキュラムの大幅な改正が行われることとなりました。
そこで、今後、このような新たな社会福祉の枠組みに対応できる質の高い福祉サービスを担う人材の養成や質の向上に対し、社会福祉教育の重要性はますます高まってきており、福祉系大学の果たす役割は、たいへん重要になってきているところです。
「大学全入時代」の突入や福祉人材・介護人材を取り巻く厳しい環境の中で、福祉職を敬遠する受験生も見受けられ、志願者数の減少から福祉系大学の経営においても厳しい状況に直面しその対策が大きな課題となっているところです。
このような状況のなか、福祉系大学の経営に携わっている者（教学関係者も含む。）が一堂に会し、福祉系大学の経営や教育・研究のあり方等について情報交換や協議を行うとともに、時々のテーマについて意見交換を行い、福祉系大学が抱えている諸問題に迅速かつ適切に対応していくことが必要であると考えます。
そこで、以上の実現を目指し、福祉系大学間の連携・協力体制を築くことで各大学の健全な運営を推進することを目的に「福祉系大学経営者協議会」の設立をここに発起いたしました。
つきましては、皆様におかれましてこの趣旨をご理解いただき、特段のご高配を賜りますよう心よりお願い申し上げます。
平成21年6月29日